2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
言われるとおり、そうはいいながら、東京に一定の目標は作っていただかなきゃならないと思いますので、そこは今協力をさせていただいて、どれぐらいなのかというのを、当面の目標値の下で整備をお願いいたしたいと思っております。
言われるとおり、そうはいいながら、東京に一定の目標は作っていただかなきゃならないと思いますので、そこは今協力をさせていただいて、どれぐらいなのかというのを、当面の目標値の下で整備をお願いいたしたいと思っております。
しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。 東京都の現行計画を見ますと、現在既に施設に入っている子供を対象に委託児童数や委託率を計画しているように思われます。都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
についてなんですけれども、これまでの経緯を振り返りますと、ジェネリック医薬品の使用促進ということが言われ始めたのは、二〇〇二年の医薬品産業ビジョンで国の方針として定められたというのが始まりで、その後、二〇〇七年の経済財政改革の基本方針二〇〇七の閣議決定事項の中にもジェネリック医薬品の使用促進というのが記載をされまして、その中で、二〇一二年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを三〇％以上にするという目標値
我々、化審法による製造、輸入禁止措置、そして、昨年の五月に設定した、先ほど答弁があったように、河川や地下水の水質の暫定目標値を活用した、飲むことによる暴露の防止、こういったことをできることから取り組むことが大事だと考えております。
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
そういった状況に鑑みまして、交通事故そのものの減少、また死傷者数の減少にも一層積極的に取り組むといった観点から、死傷者数について目標値を設定するということにしたところでございます。
本年三月に決定した第十一次計画における目標値の設定におきましては、従来用いておりました死傷者数に代えまして、命に関わり優先度が高いと考えられます重傷者数に関する目標値を設定することとしたところでございます。 新しい交通安全基本計画の下で、関係省庁と緊密に連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
その際に大臣から、野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たに政府がコミットする目標というものが必要になるというお考えが答弁として示されたわけでありますけれども、その後、先週末ぐらいから昨日、今日にかけまして、新聞報道あるいは報道に関係して、政府の今月にまとめる成長戦略の中で、急速充電器であったり水素ステーションについて、二〇三〇年までに具体的な目標値を掲げるという報道がされております
そういったことも受けまして、食品リサイクル法では発生抑制目標値というのがございまして、これはコンビニエンスストア、あるいは食品の小売、それから外食、ファストフードなども含めまして、売上げ当たりの廃棄物発生量、食品廃棄物発生量についてベンチマーク、目標値を設けて、今の現状で申し上げますと、二〇二三年度までの目標値というのが置かれております。
○河野国務大臣 日ごとに目標値があるわけではございませんから、想定と比べてどうなのかというのはなかなかお答えしづらいわけでございますが、七月末までに高齢者の二回接種が終わるように、今、難しいと言っている自治体をしっかりバックアップをしているところでございます。
一方で、今年度、二〇二一年度以降の新たな行動計画を策定するに当たりまして、女性職員の年代ごとに占める割合に加えまして、人事制度改革における管理職の役割の見直し、そして職員全体に占める管理職の割合の引下げ等の新たな方針も考慮いたしまして、二〇三〇年度に向けた努力目標値をより精緻なものに見直したということでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生がおっしゃる目標値というのは、熱回収の、この今六一％に当たるものを何年までに何％まで下げていくのかという、そういうイメージですか。（発言する者あり）ほかのケミカルとかも、今三％のケミカルをどこまで伸ばすかとか。
やはり、これも先ほどありましたけれども、具体的なこの目標値をしっかり示していくということも私は大切になってくるのかなと思っています。
ただ、実際には、これを県がつくっていくときには様々な知見、試行錯誤も必要となってくると考えておりますので、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握して、目標値設定をどういうふうにしていくかというような手順など、そういったことについて解説したガイドラインを作成しまして、そういったものを関係府県に提供して後押しをしていきたいというふうに考えております。
もう一つは、そうはいっても、都道府県がやるんですが、丸投げではなくて、ある程度目標値などについて国がガイドラインを示して、そういった総合調整の役割を積極的に果たしていただきたいということが二つ目です。
御指摘のありました水質の目標値に関しましては、関係府県が環境基準の範囲内において定めるということを前提に、地域ごとの状況に応じまして、適切な栄養塩類の指標として、地域の実情に合ったきめ細かなものとして定めることが適当であると考えております。
厚生労働省は全都道府県で八〇％以上を新たな目標とするということのようですが、既に八〇％もう超えている自治体もありますから、目標値を八五％にしてはどうかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
これは、二〇一六年五月に決定された現行の地球温暖化対策計画のマイナス二六％と比較すると、目標値が大幅に引き上げられたものと言えます。 我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。
二〇〇八年度の制度施行時からは少しずつ改善されてきているとは思いますが、残念ながら、目標値である実施率七〇％の達成にはまだ時間が掛かるのではないかと感じます。また、実施率が改善されてきているとはいえ、その中身を見てみると保険者ごとの実施率に大きなばらつきがあるなど、対応すべき課題は残されていると思います。
がん検診の受診率の目標値として現在の五〇％が十分な水準であると考えているわけではありませんが、これまでの受診率の推移を踏まえるとまずは目標値五〇％を達成することが重要であると考えており、引き続きがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
これ、医療ニーズが高まる中で質の高い医療を提供していただくということのためには、特定行為研修を修了した多くの看護師に様々な現場で活躍していただく必要があるということでございまして、制度創設時、二〇二五年の研修修了者目標値は十万人としているところでございます。 現在、特定行為の研修修了した看護師、これは令和三年四月時点でありますけれども、三千三百七人というふうになってございます。
今年三月に閣議決定しました新たな住生活基本計画におきましては、今後は優良な住宅ストックを形成する、既存住宅の流通ということが非常に大事であるということをこれまでも申してきましたが、そういったやはりストックの質を上げていって、そして既存住宅として流通していくもののベースをつくっていくと、こういった意識をしっかり持つためにも、フローで新築をとにかく造っていくんだということではなく、指標の作り方としまして、目標値
大体、日本に住まわれている方、六割が戸建てで四割が集合住宅に住まわれているというふうに言われていますけれども、やはりこの四割、集合住宅住まわれている方に対してもしっかりと充電できる体制を整えていくということが私は大切だと思っていますけれども、具体的にこれ今後どういうふうに進めていかれるのか、新たな目標値等も併せてお答えをいただければと思いますが、いかがでしょう。
そこが設置目標ということで、二〇一〇年に、その当時からもう目標値が設定されていたということで、残念ながら、急速についてはこれを上回るペースということですが、普通充電については二桁少ない数字ということになっています。 今日ここのところを確認をした理由に関しては、お手元の資料の一枚目に新聞の記事を掲載をしましたけれども、ＥＶの充電器が初の減少をしたということであります。
○政府参考人（藤木俊光君） まず、目標値に関しましては今精査をしているところでございまして、今後の普及の見通し、それから今までのまさに充電器の使用状況、今後の見込みというところに立った上で、しっかりした数字、目標を立てていきたいというふうに思っております。 今御指摘いただきましたように、集合住宅、なかなか権利関係の問題等々で設置が進まないという事情がございます。
つまり、パンデミック、クラスターなんかが起きたときにも対応できるような準備が本当に整えられるか、あるいは整える目標値はどうなっているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
委員がおっしゃるように、目標値を設定して、ベンチマーク式でしっかりと対応していくというのが多分必要だと思いますし、一足飛びに海外のベンチャーキャピタルと同等にというわけにはいきませんので、しっかりとした目標を持った形で対応してまいりたいと思っております。